特定健康検診は、どこの場所で行ったら得になるのか?

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2019/08/20
特定健康検診は、どこの場所で行ったら得になるのか?

今までの健康診断は、生活習慣病やがん等の早期発見をして、早期治療を重視して行われていました。ところが、日本人の死亡原因の約6割が生活習慣病であることが分かってきたのです。

そこで、平成20年4月からはメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群に該当する者とその予備軍を減少させることを目的として、健康診断を行うことになりました。該当する者と予備群に対しては、特定保健指導として積極的な支援だけではなく、動機付け支援まで行います。

特定健康健診とは、40歳から74歳のすべての被保険者と被扶養者について、保健指導の対象者となるかどうかを判断するための健診となります。

ちなみに、40歳以上の被保険者と被扶養者とは、①健康保険法の規定による被保険者、②国民健康保険法の規定による被保険者、③船員保険法の規定による被保険者、④国家公務員共済組合法または地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、⑤私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、⑥健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法または地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者などです。

とすれば、ほとんど全員が対象となると考えてよいでしょう。

その健診項目は、下記の表の通りとなります。

さらに、医師が必要と認めたら、下記の検査も実施されます。

ところで、医院や病院を個人事業主として開業している院長先生が、この特定健康検診を自分の診療所で行えば、医業収益として合算されます。

それでは、それ以外の場所で特定健康検診を行い、その報酬を受け取った場合でも医業収益に合算されるのでしょうか?

国税庁から、昭和59年1月30日に「医師又は歯科医師等が老人保健法に定める医療以外の保健事業に従事することにより支払を受ける報酬の取扱いについて」というタイトルで、回答が公表されています。

院長先生が依頼されて、自分の診療所ではなく、他の医院や病院で特定健康検診を行った場合には③に該当して、一般的には医業収益(事業所得)に合算されます。

それが、市町村長の指揮監督の下で、特定健康検診を行った場合には②に該当するため、給与となります。

このとき、医業収益となれば経費が差し引けるのに、給与になると経費が差し引けずに所得税がかかってしまうと考えたら、それは間違いです。給与をもらっているサラリーマンでも、自宅で自分のパソコンで仕事をすることもあります。仕事で使うためのスーツや靴も買います。それらを経費として一切計上できないとすれば、個人事業主と比べて不公平です。

そこで、「給与所得控除額」として一定の経費が自動的に認められているのです。実際に、経費がかかっていないとしても、下記の給与所得控除額を給与から差し引けます。

ということで、1年間の給与が65万円以下であれば、利益はゼロとなり所得税がかかりません。

そのため、市町村長から依頼された特定健康健診を受けても損をすることはないのです。

なお、他の医院や病院で週1回程度勤務していて給与をもらっていると、それと合算された上で給与所得控除額を差し引くため、注意してください。

 

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