有料老人ホームを運営しているなら、平成31年3月までに契約した方が得だと提案する

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2019/02/28
有料老人ホームを運営しているなら、平成31年3月までに契約した方が得だと提案する

個人事業主の院長先生が、または医療法人が有料老人ホーム(老人福祉法に規定するもの)を運営していることがあります。この有料老人ホームに入居するときに、入居一時金を入所者からもらうことがあります。

名称としては、「入居申込金」、「入居保証金」などと違うこともありますが、結局は、「有料老人ホームに終身で居住するための権利を取得するため」の一時金です。とはいえ、退所時にすべてを返還するものではなく、一定期間を過ぎると償却されていきます。そのため、この入居一時金は、有料老人ホームに入所したあとのサービスに対応するものと考えられます。

例えば、「1年間で10分の1ずつ入居一時金は償却されていく」と定めていれば、10年経過した時点で退所した人には、1円もお金を返す必要がありません。個人事業主の院長先生も、医療法人も、毎年10分の1ずつを売上として計上していくことになります。

ところで、この入居一時金には、消費税はかかるのでしょうか?

そもそも、住宅の貸付(部屋代)については、消費税がかかりません。一方、食事などのサービス(役務の提供)については、消費税がかかります。

そこで、入居一時金を部屋代と役務の提供の部分に分けていれば、後者だけ消費税がかかることになります。

全額を部屋代としている有料老人ホームは少ないため、原則は、入居一時金にも消費税がかかり、入居者からもらっているはずです。ということで、今回、消費税が8%から10%に上がるとこの入居一時金が自動的に値上がる結果となります。

入居一時金は数百万円という金額から、1億円まで様々ですが、高額なケースが多いのが現状です。そのため、たったの2%とはいえ、入居者にとっては負担となります。そこで、下記の条件を満たした場合には、2%の消費税をかけずに、8%のままでよいという経過措置があります。

上記のうち、③は入居するときに入居一時金を支払うのは当然ですし、④の入居一時金を契約締結後に変更することは、ほとんどないと想定されます。そのため、問題となるのは、期限が決まっている①と②です。

①と②を両方満たさないと、経過措置の適用がないということで、下記の図で確認してください。

経過措置が適用できないケースの2つ目の事例については、間違えやすいの注意してください。

契約を平成31年3月末日までに締結して、入居一時金を平成31年9月末日までに支払ったとしても、有料老人ホームへの入居が遅れたら、経過措置は適用できません。

最初に、このことをよく説明しておかないとクレームとなり、8%分しか支払ってもらえず、2%分の消費税を医院や病院が負担するハメになります。老人の場合には、体調がすぐれずに、転居してくるまでに時間がかかることもあり得ます。8%の消費税を支払っても、10%の消費税を支払っても、あなたの手元に残るわけではないため、サービス内容は変わりません。

もし経過措置を適用するならば、入居する時期は平成31年9月末日ギリギリに設定するのではなく、余裕を持って設定しましょう。

とにかく、消費税の経過措置が適用できれば、みんなにとってメリットがあります。

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