新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

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2020/08/20
新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

新型コロナウイルスによって、医院経営や病院経営の医業収益が、下記の一定の金額以上に減少していると、政府から給付金が支給されます。

新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

どちらも申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時までとなりますので、注意してください。この期限は、医療法人であっても、個人事業主の院長先生でも同様です。

では、この給付金には、医療法人であれば法人税が、個人事業主の院長先生であれば所得税が課税されるのでしょうか?

 

(1) 医療法人の場合

医療法人に持続化給付金や家賃支援給付金が振り込まれた場合には、雑収入として、法人税の課税対象となります。

ただし、医療法人の場合には、院長先生の役員報酬を下げていなければ、赤字になると予想されます。とすれば、法人税は課税されません。

一方、すでに院長先生の役員報酬を大幅に下げている場合には、医療法人が黒字になる可能性があります。それでも、給付金を雑収入として計上する時期は、政府から支給決定の通知書が到達した段階となります。

もしくは、持続化給付金の場合には、支給決定の通知書が到達する前に通帳に振り込まれていることもあります。そのときには、入金日が収益を計上する時期となります。つまり、支給決定の通知書の到達日(支給が決定した日)と入金日の早い方で強制されてしまい、遅い方を勝手に選択することはできません。

そのため、医療法人が黒字の事業年度に計上されないように、院長先生の役員報酬の減額割合、給付金の申請時期については、慎重に検討しましょう。

新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

なお、給付金には消費税は課税されません。

 

(2) 個人事業主の院長先生の場合

個人事業主の院長先生の場合には、その給付金の種類によって所得区分が変わってきます。

① 持続化給付金や家賃支援給付金について

医院経営や病院経営に関係する給付金であれば、雑収入として計上されて事業所得となり、所得税の課税対象となります。

そのため、医業収益の補てんを目的とした持続化給付金、医院経営や病院経営の家賃の補助を目的とした家賃支援給付金は、雑収入として計上されます。収益を計上する時期も、医療法人と同様に、支給決定の通知書の到達日(支給が決定した日)と入金日を比べて、早い方の時期となります。

特に、個人事業主の院長先生の場合には、事業所得が赤字となる事態は想定されません。そのため、申請する時期を医療法人よりも、よりよく検討すべきです。それでも、今年度の医業収益がもっとも低くなるということであれば、今年度中には支給決定の通知が到着するように、または入金されるように申請すべきです。

② 特別定額給付金について

日本国民であれば、誰にでも「特別定額給付金」として1人10万円が支給されます。

すでに受け取っている院長先生もいるはずですが、まだこれからの人もいるはずです。これは、「新型コロナウイルス対応国税関係臨時特例法」により、所得税は非課税となります。また、子育て世帯への臨時特別給付金が上乗せして支給されていますが、これも所得税は非課税となります。

③ 地域振興券について

医院経営や病院経営に関係せずに、特別定額給付金のように法律で非課税とされないもので、かつ臨時的に一時的に支給される給付金は、一時所得になります。医院経営や病院経営に関係なく、非課税の規定もない給付金のほとんどは、この一時所得に該当します。

例えば、地域によっては、新型コロナウイルスによる地域振興券などが配られますが、これらは一時所得の対象です。この一時所得は、下記によって課税対象となる金額が計算されます。

新型コロナウイルスの助成金や給付金に対して、税金はかかるのか?

つまり、給付金等の金額が1年間で50万円(特別控除額)を超えない限り、所得税はかかりません。また、50万円を超えた場合でも、2分の1を掛け合わせて他の所得と合算しますので、所得税はかなり優遇されています。なお、地域振興券だけではなく、下記のすまい給付金なども一時所得となります。

http://sumai-kyufu.jp/

④ 上記以外の給付金

①から③に該当しないものは、雑所得となります。雑所得は一時所得と違い、50万円の特別控除額はなく、2分の1を掛け合わせることもしません。差し引ける経費も、給付金等を受け取るためにかかった費用のみです。そのため、所得税がそのままかかってしまうことになります。それでも、医院経営や病院経営に関係なく、かつ臨時的でもなく、継続的に受け取れる給付金はそれほど多くありません。

例えば、これに該当する給付金としては、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券などが該当します。これも、継続的ではなく、一時的な支給であれば、一時所得となります。

 

以上のように、法人税の場合には給付金はすべて雑収入という扱いですが、個人事業主の院長先生の場合には、その所得区分によって課税される金額が大きく変わってきます。

その区分の判定を間違えると、余計な所得税がかかって損をすることもありますので、注意しましょう。

 

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