個人事業主の領収書は、工夫すればどこまでも経費として認められるのです。

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2019/03/05
個人事業主の領収書は、工夫すればどこまでも経費として認められるのです。

確定申告の期限も終わりに近づいていますが、この時期になると個人事業主の院長先生と顧問税理士との間で見解の相違が出てきます。というのも、院長先生としては経費で落ちることが前提で領収書を提出しているのですが、顧問税理士はそれを認めず、経費から外してしまうのです。

しかも、顧問税理士は、
「その領収書は生活費なので、ダメですね」
と言うだけで、その理由を教えてくれないことさえあります。

また工夫すれば認められる領収書もあるのに、院長先生が勝手に諦めて捨ててしまうこともあります。

実は、領収書を経費として認めてもらうためには、ちょっとした工夫があればよいのです。

これは顧問税理士に対してだけではありません。
税務署に対しても有効な手段があるのです。

それに、そもそも領収書がないと経費に計上できないと勘違いしている院長先生もいます。
別に、領収書などなくても、経費としては認められるのです。架空の領収書を作って経費に計上することは犯罪ですが、消極的になって経費を小さくする必要など全くありません。事業のために使ったならば、領収書などなくても正々堂々と経費に計上すればよいのです。

別に領収書がないと経費にしてはいけないと法律では定められていません。ただし、税務調査のときに疑われることにはなるため、領収書の代わりに事前に準備しておく書類は必要です。これらの知識がないと、結果的に経費が小さくなり、個人事業主の院長先生が損をします。

そこで今回、この経費に関して、下記の新しい本を出版しました。

これは、個人事業主の院長先生だけではなく、個人事業主として仕事をしている全員が使える方法を解説しています。

個人事業主の領収書を、経費として最大限に認めてもらうための本となります。

節税の提案も含めて、100個の事例が載っていますので、ぜひお読みください。読んでみたけど、1個の事例も役に立たなかったということはないはずです。

なお、これは法人の領収書や経費について書いた本ではありません。あくまで、個人事業主である診療所、生命保険の営業マン、SE、飲食店、ファッションデザイナーなどが対象となります。

つまり、事業所得にかかる所得税を節税するための本なのです。

医療法人の院長先生が買っても、何の役にも立たないので注意してください。

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