名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ⑤

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2021/04/20
名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ⑤

名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? -⑤

前回のブログでは、医療法人の社員(株主のこと)について解説しました。今回は、それを前提に、誰が社員として参加できるのかを解説していきます。

まず、医療法人は開設者ではありますが、管理者ではありません。
そのため、医療法人の社員(株主のこと)の過半数を抑えておけば、「理事=管理者」は別の医師で構わないことになります。

基本的に、都道府県からは「理事は社員に加えてください」と指導されることがほとんどですが、守っていない医療法人も多くあります。「管理者=理事」とは違い、法令や規定で決まっている訳ではなく、あくまで指導ベースであり、罰則規定もありません。

また、都道府県によっては、厳しく指導されることもありますが、持分の定めのない医療法人だけではなく、持分の定めのある医療法人でも、出資金がゼロでも社員になることができます。しかも、「社員は、医療法人の理事になってください」という指導はありません。

まったく医療法人の経営に関わっていない親族でも、社員として参加することができます。

そのため、親族ではない理事を1人就任させて、管理者の届出を行うときに、社員にも加えたのであれば、院長先生と例えば、院長先生の妻が社員となり、2対1としておけば問題ありません。

次に、社員に参加できるのは個人だけではなく、法人でも構わないとされています。
これにつきましては、下記に記載があります。

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医療法人に対する出資又は寄附について(平成3年1月17日)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/tuchi/030117.pdf

厚生労働省医政局長通知 医政発0325第3号平成28年3月25日 医療法人の機関について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000080739_6.pdf

このことから、医療法人の出資者と議決権の保有者について、下記の表のようにまとめることができます。

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ということで、医療法人には、個人だけではなく、法人も出資したり、社員として参加できるのです。

ここで、上記の表から、「営利法人以外の法人」が医療法人に出資できるとされていますので、医療法人も出資できるのでは、と考えるかもしれません。確かに、医療法7条や医療法54条により、医療法人は非営利団体と想定されます。

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ただし、一方、医療法人は、定款において、

「第9条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管する。」

と定めているはずです。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000205243.pdf

これは、下記の医療法人運営管理指導要綱でも、同様の規定があります。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000207158.pdf

また、医療法41で、下記とも定められています。

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そこで、事前に主務官庁(一般的には、医療法人の本店の都道府県)で、他の医療法人の出資持分が、上記の定款に違反せず、かつ必要な資産である、という承諾を得ることができれば、出資できます。

それでも、かなりハードルは高く、下記のようなケースでは認められたようですが、一般的には医療法人は他の医療法人に出資することはできません。

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次回は、医療法人のグループ経営の類型を確認していきましょう。

 

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