名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ④

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2021/04/10
名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ④

名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? -④

前回までのブログは、個人事業者の院長先生がどのように、名義貸しの申告を行うかを解説しました。今回からは、医療法人のことになりますが、まずは名義貸しのことを話す前に、基本的な知識から解説いたします。

医療法12条では、下記のように規定されていました。

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この開設者ですが、「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」において、下記の通りとされています。

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まず、個人事業者の院長先生は、原則は、「開設者=管理者」となります。それでも、医療法12条において、「ただし」以降の文言がありますので、所轄の保健所に「開設者以外の者を管理者とする場合の許可申請書」を提出して、許可が下りれば、別人を管理者とすることができます。

これを「他者管理」と呼んでいます。

あくまで、個人事業者の診療所ですので、都道府県ではなく、保健所との交渉となります。このとき、医師免許と履歴書を添付するのですが、それだけではなく、院長先生本人が「病気療養中である、もしくは、海外の学会で長期の不在」など、理由がなければ認められません。

一方、医療法人を設立すれば、医療法人が非営利団体ですので、開設者となります。

医療法人は管理者にはなれませんので、自動的に、「開設者≠管理者」となるのです。

先ほどの「開設者以外の者を管理者とする場合の許可申請書」の申請も必要ありません。そして、医療法人の管理者とは、医療法46の5条6号において、下記とされています。

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簡単に言えば、「管理者=理事」ということになります。

一方、医療法人は持分の定めのある医療法人でも、持分の定めのない医療法人でも、社員(株主のこと)1人につき、1票の議決権を所有します。

そして、日常的な医療法人の運営方針は理事長や理事会で決定しますが、重要な案件については、社員総会を開催して、その過半数によって意思決定を行うのです。

ときどき、院長先生から、

「理事長の意思決定に、医療法人は従うべきだ」
「理事会が、医療法人の意思決定機関のはずだ」

という発言を聞くことがありますが、それは間違いです。

あくまで、最高意思決定機関は、社員総会であり、そこで理事を選出して、その理事が集まる理事会で理事長を選出するのです。そのため、社員総会で理事に選任されなければ、そもそも理事長になることもできません。

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つまり、医療法人の社員の過半数を占めることが、重要なのです。これを聞くと、さらに院長先生の中には、

「実際には、現場では理事長や理事が意思決定して、契約書に押印している。そもそも、理事長や理事をむやみに解任することはできないはずだ」

と言われることもあります。

確かに、何の法令違反もしておらず、医療法人を正しく運営して、かつ黒字であるのに、突然解任されたら、「不当解任」として損害賠償の対象となります。ところが、医療法46の5条9号において、下記の通り、理事の任期が定められています。

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2年を超えられないため、一般的には、定款で理事の任期は2年としているはずです。とすれば、2年間の任期が終了した段階で、再度、社員総会で選任しなければ、自動的に理事を降ろすことができます。

解任したわけでもありませんので、損害賠償の対象にもなりません。しかも、医療法46の5条には、「都道府県の許可をければ、理事は1人でもよい」としていますので、人数を無理やり、揃える必要もないのです。

ということで、社員の過半数を他人に渡せば、医療法人自体を乗っ取られる可能性があります。
一方、社員の過半数さえ、院長先生と同じ意思決定をする人で固めておけば、理事や理事長が誰になったとしても、基本的には、問題とはなりません。

社員が管理者である理事、そして理事長をコントロールできるのです。

では、この社員には、どのような人が参加できるのでしょうか?

次回のブログで、この続きについて、解説していきます。

 

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