名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ③

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2021/03/30
名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ③

名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? -③

前回のブログは、医療法や税法においてペナルティを受けた事例を紹介しました。今回以降のブログでは、このような名義貸しであっても、合法的に行う方法を考えてみましょう。

個人事業者の院長先生が名義貸しにより、分院を開業するケースがあります。個人事業者の医院や病院の院長先生はその診療所(本院)の管理者ですので、分院の管理者にはなれません。そのため、個人事業者が分院を出すためには、他の医師に依頼して開設者として開業してもらう必要があるのです。

このとき、分院の開設者兼管理者となった医師が常勤していないと医療法違反となります。

そのため、院長先生が分院の医師にお金を貸して開業してもらうのは構いませんので、常勤として実際に分院を管理してもらってください。実質的には名義貸しとなったとしても、医療法に違反することはありません。ただし、2点だけ注意すべきことがあります。

1点目は、分院の管理者の医師に乗っ取られてしまうリスクがあることです。

そこで、例えば、株式会社を設立して、分院の賃貸契約を締結してサブリースを行う、もしくは内装も所有してリース料を支払ってもらうなど、多少は防ぐ方法はあります。それでも、患者はその分院の管理者の医師に診療してもらいたいとして来院してくるのです。分院の医業収益が拡大するほど、乗っ取られるリスクは高くなるので、悩ましいところです。

2点目は、税務上は、分院の管理者の医師との合意があるならば、本院と分院を合算して申告することです。これにつきましては、下記のような最高裁で判断された事例があります。

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上記でもっとも重要視されたのは、院長先生が分院の管理者の医師に給与を支払っていたことです。そのため、3つの医院を合算して申告するのが相当とされました。

とはいえ、実務的には院長先生と分院の管理者の医師との合意内容は同一ではありません。会計事務所によっても、院長先生が合算して申告すべきか、分院の管理者の医師が開業しているとして申告すべきか、判断が分かれるところでです。そこで、会計事務所によっては、院長先生に株式会社を設立してもらい、下記のように指導しているケースも多く見受けられます。

 

① 全部委託方式

分院の院長先生の取り分を、医業収益の20%と決めていた場合に、一旦はすべての利益を株式会社に業務委託料として支払います。その上で、株式会社から、分院の医師に給与を支払う方法です。

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② 一部委託方式

分院の院長先生の取り分を、医業収益の20%と決めていた場合に、それを抜いた部分のみを業務委託料として、株式会社に支払います。分院の医師は、2000万円の利益が上がったとして、確定申告します。

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どちらにせよ、業務委託料の金額に、どこまで根拠があるのかという問題も残り、かつ名義貸しについて、分院の管理者の医師が常勤とはいえ、合意書の内容によっては法令違反と判断されるリスクも残ります。

これらのリスクを回避するためには、個人事業者の院長先生は、できるかぎり早急に、医療法人を設立すべきです。

次回のブログでは、医療法人による合法的な名義貸しについて、解説していきます。

 

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