名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ②

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2021/03/20
名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ②

名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? -②

医院経営や病院経営における名義貸しは、医療法では、どのように規制されているのでしょうか?

医療法12条では、下記とされています。

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そして、医師法17条では、下記とされています。

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これらのことから、個人事業者として開業した院長先生は医師であり、医院や病院の開設者となり、かつ管理者となります。

そして、厚生労働省が昭和29年10月19日において、

「医療法第十条に規定する病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所における管理の法律上の責任者であるから、原則として診療時間中当該病院又は診療所に常勤すべきことは当然」

と通知しています。

つまり、個人事業者である院長先生が管理者として常勤でなければ、医療法違反となります。

これにつきましては、医道審議会でも、下記とされています。

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そのため、名義を貸した医師が、その医院や病院で働いていない場合には、処分されることになります。実際に、下記が処分された事例です。

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上記は、懲戒処分で終わっていますが、下記は医師法違反で逮捕者まで出ており、名義貸しの医師も書類送検されています。

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これらは、医師が名義だけを貸して、勤務実態がないため、問題となっているのです。

軽い気持ちで名義貸しをする医師がいたり、お金に困っている医師がいるためです。

さらに、この名義貸しが発覚するのを恐れて、所得税などもウソの申告をしている人たちがいます。

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このように、実質の経営者ではない名義貸しの院長先生が申告したところ、否認されたのです。しかも、重加算税というペナルティも認定されています。

この名義貸しについて、次回のブログに続きます。

 

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