名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ①

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2021/03/10
名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? - ①

名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? -①

医院経営や病院経営について、医師の名義貸しが行われているケースが見受けられます。「名義貸し=医療法違反」と指摘する人もいますが、合法的な名義貸しもありますし、名義貸しの医院経営や病院経営の方が良い理由さえあるのです。

具体的には、どのようなケースが考えられるのでしょうか?

 

(1) 医師以外が医院経営や病院経営を行うケース

医師は医院経営や病院経営のプロではなく、また資金力もありません。

そのため、経営のプロであったり、大企業が医院経営や病院経営を行っていることがあります。

① 本業が医療法違反とならないための名義貸し

エステサロンの施術は、医師しか行えないものもあります。そこで、エステサロンが美容クリニックや皮膚科を経営するのです。また、柔道整復師はレントゲンなどの医療機器を利用することはできませんので、整形外科の診療所を経営していることもあります。

医療機器を使えば、自分の患者に対して行う施術が医療法違反となることを避けることができます。これらの診療所には実態があり、実際に患者の診察のために、開設者兼管理者である医師が常勤していれば、問題となることはありません。

② 本業の売上を上げるための名義貸し

検査会社が治験クリニックを経営していることがあります。検査という本業の売上を上げるためには、必要不可欠となります。また、コンタクトレンズの販売店が、眼科の診療所を併設していることもあります。

ただし、コンタクトの患者が70%以上の場合には、診療報酬の点数が下げられてしまう制度が導入されましたが、本業の売上が上がればよいはずです。これらの診療所も、医療法違反となれば、本業もダメになってしまうため、名義貸しと言いながらも、開設者兼管理者である医師が常勤し、法令違反はしていないはずです。

③ 初期投資が多額のための名義貸し

健診センターなどは、最初の医療機器の設備投資が何億円もかかります。大企業であれば、自分の従業員の健診を行うだけで、一定の売上が見込めますので、投下資金の回収の計画が立てやすくなります。また、透析病院も、最初の医療機器の設備だけではなく、透析を行うフロアーなど、必要とする面積も大きくなります。それらの保証金も含めれば、かなり多額となりますが、透析病院は患者が集まれば、安定した医業収益が見込めます。これらの診療所や病院を医師個人が開業しようとしても、資金が調達できません。

一方で、社会的には必要な診療所や病院です。これらのことから、大企業が参入して運営することになります。医師がすぐに参入できるものではありませんので、競争が激しい分野でもありません。これらの診療所や病院も、大企業がコンプライアンスをチェックしますので、法令違反となるような名義貸しは行われません。

④ 他人の事業へ参入するための名義貸し

介護事業者が訪問診療の医院や病院と連携していることがあります。介護事業者自体は参入してくる事業者が多く、競争が激しいため、訪問診療の利益率の方がよいのではと考えて、経営することがあります。また、歯科技工士や歯科材料の会社が、倒産した歯科医院に対して多額の売掛金があり、それとの相殺で、歯科医院を買収することがあります。

これらの診療所は、医療法違反となっている名義貸しもありますし、医院経営や病院経営も上手くいっていないケースもかなり見受けられます。

特に、開設者兼管理者である医師との意思疎通が上手くいっていないと、法令違反になりやすい状態になります。

 

(2) 基準をクリアするために行われる名義貸し

病院では、法令で医師の数が決められている場合があります。

① 医師の配置基準を満たすための名義貸し

病院には、下記の医療法施行規則19条による医師の数を満たす必要があります。

名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? -①

上記を数式で表すと、下記となります。

名義貸しで医院開業しても問題がなく、かつ成功する秘訣とは? -①

簡単に言えば、病院(病床が20床以上)は、最低3人の医師を常勤で確保しなければいけませんし、患者が増えれば、医師の数もより多く必要となります。

都市部では、医師の確保は比較的可能ですが、地方ではかなり難しいのが現状です。
そのため、名義貸しをしてしまうのです。

② 産業医を確保するための名義貸し

常時50人以上の従業員が在籍する会社は産業医を配置しなければいけないと定められています。そこで、医師と契約はするのですが、実態はまったく来ていないケースがあります。

上記の2つに共通するのは、どちらも明らかに法令違反の名義貸しとなっていることです。このような名義貸しは、今すぐに止めましょう。

 

(3) 分院を効率よく出店するために行うケース

分院は、医療法人が都道府県等に分院申請して出店するのが原則です。ところが、これにはかなりの時間がかかりますし、期限もありませんので、2年以上も申請し続けている医院や病院もあります。その間の分院の賃料はずっと負担し続けるのですから、損失はかなりの金額となります。

さらに、本店とは別の都道府県に分院を出す場合には、広域医療法人の申請となりますので、より時間がかかるのです。これらの分院を出すときの損失を最低限にするために、名義貸しが行われていることがあります。その場合、医療法違反とならないケースと医療法違反となるケースがあります。

では医療法において、名義貸しは、どのように規制されているのでしょうか。法令につきましては、次回以降のブログで解説していきます。

 

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