常勤の医師の平均給料から見ると、個人事業主は入院施設がない方が有利です。

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2019/03/20
常勤の医師の平均給料から見ると、個人事業主は入院施設がない方が有利です。

厚生労働省は、平成29年11月に医院経営や病院経営における常勤職員1人の平均給料を発表しています。まずは、入院施設がある個人事業主の医院経営や病院経営における常勤の医師や看護師の平均給料の表となります。

個人事業主で入院施設がある医院や病院は、かなり数が少ないこと、それに病床数も少なく規模の利益(スケールメリット)がない、つまり利益率が悪いと想定されます。

そのため、予想以上に常勤医師の給料は低く、年収で900万円しかありません。一般のサラリーマンと比べても、それほど高いという印象はありません。

「いや、サラリーマンの平均年収は520万円ぐらいだろ」と言う人もいます。

ただし、この数字は非常勤の医師が含まれない、あくまで常勤医師となるため、平均年齢は50歳を超えると予想されます。そのため、サラリーマンの部長クラスの平均給料と比べる必要があるのです。なお院長先生は個人事業主ですので、給料ではなく所得となり、この表には出てきません。

次の表は、入院施設がある医療法人の医院経営や病院経営における常勤医師や看護師の平均給料となります。医療法人であるため、院長先生の平均給料も出ています。個人事業主に比べて、常勤医師の平均給料は、1.5倍にもなっています。

医療法人で入院施設があるということで、かなり大きな病院も含まれている数字という理由もありますが、それだけ規模の利益(スケールメリット)が働き、利益率が良いことを示しています。

さらに、入院施設がない個人事業主の医院経営や病院経営における常勤医師や看護師の平均給料の表となります。先ほどの入院施設がある医院や病院と比べると、常勤医師の平均給料は1.35倍にもなっています。入院施設がある方が忙しく、精神的にも厳しいはずですが、給料は安くなってしまうのです。

一方、看護師の平均給料を見ると、入院施設がある方が高くなっています。これは残業が多かったり、宿直などもあり手当が出ているからだと想定されます。

ということは、個人事業主の医院や病院は入院施設を廃止した方が、働く時間は短くなり、精神的な重圧も軽くなり、かつ医師に限れば給料が高くなり、働く環境は改善されることになります。

もちろん、数字だけで入院施設を廃止すべきという判断はできません。院長先生が入院施設を続けたい理由もあるでしょう。その地域の医療環境の事情を考慮すると、入院施設を廃止できないということもあるかもしれません。

それでも、数字は1つのきっかけにはなるはずです。
常勤で勤務してくれる医師を募集する場合でも、働く環境が良い方が、集まりやすいのです。もう一度、個人事業主の医院や病院として入院施設を続けるべきなのか、検討すべきです。なお、こちらも院長先生は所得となるため、平均の数値は出ていません。

最後は、入院施設がない医療法人の医院経営や病院経営における常勤医師の平均給料の表となります。こちらは、入院施設がない個人事業主の医院や病院の場合とほぼ同じとなります。少し高くなっているのは、個人事業主の方は医院開業したばかりというケースも含まれているからです。

入院施設がないという点で、個人事業主であっても、医療法人であっても診療所となりますので、規模があまり変わらず、仕事の内容も同じだからでしょう。

ということで、診療所では、常勤医師の給料は月額で100万円が目安と分かります。

全国平均の給料でしかないとは考えずに、あなたの医院や病院で実際に支払っている給料と比べてみましょう。

今回は、常勤医師の平均給料に焦点を当てましたが、次回は、非常勤の医師の給料を考えてみたいと思います。

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