新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

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2020/07/20
新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

新型コロナウイルスにより、医業収益が大幅に下がり、赤字になる医院や病院が増えています。そこで、前回のブログでは、下記の3つの制度を紹介しました。

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

上記の給付金は、新聞やTVニュースで取り上げられて、一般的に知られているものなので、漏れていないとは思います。今回のブログでは、④以降として、もう少しマイナーな支給金や補助金、それに個人事業主の院長先生や医療法人では対象とならないものも紹介していきます
前回と同様に、対象となるものがあれば、絶対に漏らさずに申請しましょう。

④ 小学校休業等対応助成金
令和2年2月27日から9月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、子供の感染またはその疑い等により、子供への対応が必要となった従業員に有給休暇を取得させた場合には、助成金が支給されます。

このとき、「小学校等」とは、「小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部)、 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設」と定義されています。そして、「有給休暇」とは労働基準法上の年次有給休暇は除いてカウントします。

支給額としては、有給休暇を取得した従業員に支払った給与の全額が支給されます。ただし、1日当たり8,330円(令和2年4月1日以降に取得した休暇については15,000円)が上限となります。看護師も含めて、医院や病院は女性が多い職場ですので、子供のために仕事場に来れなかった従業員も多いと予想されます。

⑤ IT導入補助金
個人事業主である院長先生や医療法人が、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に資するITツールを導入するのであれば、対象となります。特に、医院や病院によるオンライン診療が可能となっていますので、そのためのIT機材の購入も対象となります。

A類型とB類型に加えて、新型コロナウイルスの影響からC類型が特別枠で設けられていて、ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費として支出した金額の3分の2以内までの補助があり、最大で450万円となっています。

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

下記の図が手続きの手順となりますが、システムを導入してくれる業者(IT導入支援事業者)に依頼すれば、申請の代理をしてくれるはずです。

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

医院経営や病院経営が赤字となったことで、新たなシステム導入を先延ばしにしているかもしれません。

ただし、ここで助成金がもらえるならば、将来のオンライン診療の拡充も視野に入れて、システムを導入するという決断もありだと考えます。

⑥ 雇用調整助成金
新型コロナウイルスの影響で医業収益が5%以上減少した個人事業主の院長先生や医療法人が対象となります。そして、労使協定により休業手当(雇用調整)を支払っている場合に、雇用調整助成金が支給されます。助成額、助成率、支給限度額は、下記で計算します。

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その2

支給限度日数は、原則として1年間で100日分、3年で150日分となりますが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業については、この支給限度日数には含めません。ただし、医院や病院が対象となるとはいえ、人手が不足している現場がほとんどで、実際に看護師や従業員を休業させているケースは少ないと想定されます。

 

(2) 医院や病院は対象とならないもの

ここからは、個人事業主の院長先生や医療法人が対象とならない給付金を紹介していきます。
「対象とならないのに、なぜ?」と考えるかもしれません。ところが、医院経営や病院経営だけではなく、MS法人で医療関係の業務やまったく違う業種を運営している場合もあるはずです。

そのMS法人が対象となる可能性はあるため、確認すべきです。

① 休業協力金
医療施設は休止要請の対象ではありませんので、支給対象者とはなりません。一方、セミナーなどを開催しているMS法人はよく見ますので、その場合には対象となります。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

なお、休業協力金は、地方ごとに支給される金額の上限が相違するため、それぞれのホームページを確認してください。

② 小規模事業者持続化補助金
営利法人が対象となるため、個人事業主の院長先生や医療法人は対象となりません。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/7615/9314/9407/koubo_r2c_ver5.pdf

一方、下記の投資を行うMS法人は対象となります。

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上記の(ハ)に該当する事業者の範囲はかなり広いにも関わらず、支給される上限の金額は、100万円にもなります。

③ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善の前向きな設備投資等を行う事業者が対象となりますが、やはり医療法人などは対象とはなりません。

http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/3rd/reiwakoubo_0601.pdf

それでも、こちらの補助金は最大で、1000万円にもなります。しかも、1次募集では終わらず、2次募集、3次募集と、何度も公募しています。MS法人がこの補助金の対象となるのかは、その地域の商工会議所などに相談すれば、教えてくれます。

このように、医院や病院だけではなく、MS法人で給付金や補助金が受け取れないかまで、検討してください。

 

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