新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その1

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2020/07/10
新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その1

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その1

新型コロナウイルスにより、医業収益が大幅に下がり、赤字になる医院や病院が増えています。
個人事業主の院長先生であれば、個人の所得が減り、医療法人の理事長であれば、役員報酬を減額するなどして、個人の収入自体も減っています。そこで、現時点での政府からの支援制度(給付金や助成金)を確認していきますが、医院や病院が対象となるものばかりではなく、対象とならないものもあります。

それでも、対象となるものがあれば、絶対に漏らさずに申請しましょう。

なお、給付金や助成金を申請した場合には、そのあと実際に入金されたのか、通帳のチェックも忘れずに行ってください。

 

(1) 医院や病院であっても支給対象となるもの

① 特別定額給付金
基準日(令和2年4月27日)時点で、住民台帳に記録されている個人に対して、1人10万円が支給されます。これは何度も、新聞やTVニュースで取り上げられていますので、知らない方はいないと思いますが、とにかく住居地の市町村に申請さえすれば、誰でももらえます。

② 持続化給付金
中小法人等で最大200万円、個人事業主で最大100万円が支給されます。対象者は、売上が前年同月比で50%以上、減少している者となります。当然、個人事業主の院長先生も含まれますし、中小法人等には医療法人も含まれます。このとき、最も多い質問が、2019年と2020年の医業収益を比べるのですが、「現金主義で計上した医業収益同士を比べてもよいのですか?」というものです。

原則として、会計基準は、医業収益をすべて発生主義で認識するとされています。

ただし、個人事業主だけではなく、医療法人であっても、期中は現金主義で処理を行い、期末だけ決算書を作成するために、発生主義に変更するケースも多いはずです。

簡単に言えば、発生主義とは、診療行為を行ったときに医業収益を計上する方法で、現金主義とは、通帳に入金されたときに医業収益を計上する方法です。とはいえ、厳密な発生主義での計上基準に従うと、毎日、医業収益を計上しなくてはいけなくなるため、通常は月初にレセプトをまとめて請求した段階で、前月末の日付で計上します。そのような簡便的な発生主義の基準も守らずに、期中の現金主義のままの医業収益を比較して、問題ないのかという質問です。

結論から言えば、現金主義同士の医業収益であれば、問題ありません。

持続化給付金の規定に、「発生主義の医業収益を比較しなければいけない」という記述がないことによります。もちろん、2019年の期中の医業収益を発生主義に修正して、2020年の期中の医業収益も発生主義で計上して比較して判定しても構いません。これは、発生主義がより正しい処理だからです。

ただし、発生主義に修正する場合には注意点があります。それは、医療法人が持続化給付金を申請するときに、昨年度に税務署に提出した法人事業概況説明書の控えを添付する必要があります。そこには、毎月の医業収益が記載されているのですが、その金額と発生主義の医業収益が相違してしまいます。

そこで、再度、法人事業概況説明書を作成しなおして、税務署に提出してください。医療法人の利益が相違するわけではありませんので、税務署は差し替えてくれます。なお、2019年は現金主義の医業収益なのに、2020年は発生主義の医業収益として比較するのは基準が合致していないので、認められないと考えます。

また、前年度に個人事業主から、医療法人成りしたという院長先生もいるかもしれません。その場合には、2019年の医業収益は12か月分ないことになります。または、医療法人同士で合併している可能性もあり得ます。そうすると、昨年度の医療法人の医業収益と比べても、今年度の医業収益が下がっていないかもしれません。

このように、前年同月比の医業収益を単純に比較することができない医院や病院に対する特例として、下記のような制度も設けられています。

新型コロナウイルス関連で、もらえる給付金や助成金の制度を全部知っていますか?―その1

そのため、簡単には諦めずに、確認してください。詳細は、持続化給付金のホームページで資料がダウンロードできます。下記が、医療法人向けとなります。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

下記が、個人事業主の院長先生向けとなります。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_rules_proprietor.pdf

③ 家賃支援給付金
個人事業主の院長先生、または医療法人において、2020年5月から12月までに、下記のいずれかに該当すれば、対象となります。

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ということで、持続化給付金を受け取った医院や病院は自動的に対象となり、持続化給付金を受け取っていない医院や病院も対象となる可能性があります。

給付額は、申請時の直近で支払っている月額の賃料に基づいて、下記のように計算されます。まず、医療法人の場合には、1か月の上限額は100万円であり、75万円まで賃料の3分の2の給付、複数の分院があって賃料の支払額が75万円を超える場合には、その超える部分の3分の1の給付となります。そのため、下記の図で言えば、月額225万円の賃料で、上限の100万円に達します。そして、これが最大6か月間となりますので、600万円まで受け取ることが可能となります。

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次に、個人事業主の院長先生の場合には、1か月の上限額は50万円であり、37.5万円まで賃料の3分の2の給付、複数の分院があって賃料の支払額が37.5万円を超える場合には、その超える部分の3分の1の給付となります。

そのため、下記の図で言えば、月額112.5万円の賃料で、上限の50万円に達します。そして、これが最大6か月間となりますので、300万円まで受け取ることが可能となります。ただし、個人事業主の院長先生の場合には、分院を出すことができません。その場合には、どうなるのかは、この原稿を書いている6月末時点では明らかにされていませんので、今後発表される情報から判断するしかありません。

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この家賃支援給付金は金額が大きいため、申請を漏らすことがないようにしましょう。

次回は、この続きの情報を確認していきます。

 

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