新型コロナウイルスの家賃支援給付金の内容が、明らかになりました。

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2020/08/10
新型コロナウイルスの家賃支援給付金の内容が、明らかになりました。

新型コロナウイルスの家賃支援給付金の内容が、明らかになりました。

新型コロナウイルスによって、医院経営や病院経営の医業収益はかなりの打撃を受けています。そこで、政府は、2020年1月以降で、前年同月比の医業収益が50%以上も減少している医院や病院に対して、それを補てんする持続化給付金を支給しています。

それに加えて、7月14日以降に、医院や病院の家賃を補助してくれる家賃支援給付金の申請の受付が始まりました。

こちらは、令和2年5月から令和2年12月における医業収益の減少が、下記のいずれかに該当する医療法人、または個人事業主の院長先生が対象となります。

新型コロナウイルスの家賃支援給付金の内容が、明らかになりました。

つまり、1月から4月の医業収益をもとに持続化給付金を申請した医院や病院は、再度、5月以降の医業収益で比較検討しなければいけません。

一方、5月以降の医業収益について、持続化給付金の対象となった医院や病院は、自動的に家賃支援給付金の申請が可能です。また、前年同月比で医業収益が50%以上も減少していない医院や病院であっても、上記の②の要件を満たせば、家賃支援給付金が申請できることになります。

この家賃支援給付金ですが、申請時の直近の医院や病院の月額の家賃に基づいて計算されるのですが、給付額の6か月分が支給されます。6か月分なので金額も大きくなるのですが、月額の家賃を計算するときには、注意点があります。それは、家賃以外にも、通常は管理費や共益費を支払っているはずです。

もし家賃を設定した契約書に織り込まれている場合には、支給の対象となりますが、別途、契約を締結している場合には対象外となります。

さらに、修繕費や水道光熱費を大家に支払っていることもありますが、これらは家賃ではありませんので、対象外です。

一方、地方で建物だけを所有して医院経営や病院経営を行っていれば、借地権が発生して地代を支払っているはずです。この借地にかかる地代も、家賃支援給付金の対象となります。そして、建物がなくても対象となるのです。つまり、

医院や病院が患者のために借りている駐車場の賃料も合算して支給の対象となります。

なお、賃料、共益費及び管理費は消費税がかかりますが、それも含めて給付額を計算します。

 

(1) 医療法人の場合

医療法人であれば、月額家賃のうち75万円までの部分について3分の2(上限50万円)、75万円を超える部分については3分の1(上限50万円)が支給されます。

新型コロナウイルスの家賃支援給付金の内容が、明らかになりました。

診療科目の医療法人で、入院病棟がないとすれば、40坪から50坪程度は借りています。場所にもよりますが、1坪当たり3万円として、50坪で月額150万円となります。その上、駐車場も月額30万円で借りているとします。

この場合には、月額家賃が合計180万円となり、下記の計算式で、家賃支援給付金が計算できます。

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今回は、510万円と計算されましたが、上限は600万円です。月額家賃が225万円で上限に達して、それを超えても600万円よりも増えることはありません。

なお、医療法人の場合には、建物又は土地の所有者が院長先生自身であると自己取引として対象とはなりません。

 

(2) 個人事業主の院長先生の場合

個人事業主の院長先生も家賃支援給付金の対象となります。こちらは、月額家賃のうち37.5万円までの部分について3分の2(上限25万円)、37.5万円を超える部分については3分の1(上限25万円)が支給されます。ただし、医療法人の場合と違い、6か月分の上限は300万円と半分です。

新型コロナウイルスの家賃支援給付金の内容が、明らかになりました。

医院経営や病院経営の場合には、個人事業主の院長先生であるから、医療法人と比べて面積が小さくてもよい訳ではありません。そのため、内科であれば、医療法人のときと同様に、40坪から50坪程度は必要となりますし、患者のための駐車場も借りているはずです。

駅前のビルで診療所を開業している医院や病院も多く、1坪当たり3万円とすれば、同様に、月額家賃が駐車場も入れて、月額180万円と想定します。これをもとに、家賃支援給付金を下記で計算します。

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結果、上限金額の300万円の給付となります。このように、個人事業主の院長先生の場合には、上限に達することも多いと予想されます。

なお、個人事業主の院長先生の場合には、建物又は土地の所有者が配偶者、または親子など一親等内の親族であると、対象とはなりません。

また、医院や病院の経営が急激に悪化して、すでに家賃が支払えずに猶予してもらっているケースもあるかもしれません。

その場合でも、支払いを猶予されている家賃も含めて計算された家賃支援給付金を申請することができます。

もしかしたら、オーナーにお願いして、家賃を一時的に減額してもらっていることもあります。
その場合には、直近の家賃で計算しますので、減額した金額をもとに家賃給付支援金を申請することになってしまいます。

その場合には、申請期限は令和3年1月15日までとなっていますので、家賃の減額期間が終わり、元の水準に戻った段階で、それをもとに計算して申請するようにしましょう。

ただし、個人事業主の院長先生であれば、減額された家賃を元に計算しても上限に達するならば、今すぐに申請して構いません。

 

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