新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための医院や病院の銀行からの融資一覧表

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2020/06/10
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための医院や病院の銀行からの融資一覧表

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための医院や病院の銀行からの融資一覧表

医院経営や病院経営は、新型コロナウイルスの影響を少なからず受けているはずです。美容整形などの自由診療は医業収益が上がっているようですが、それ以外のほとんどの診療科目で医業収益が下がっているようです。

そのことから、資金繰りが苦しくなっている医院や病院もあるはずです。しかも、新型コロナウイルスの影響は終息したわけではなく、これからも続きますし、冬には再度、流行る可能性があります。そこまで見据えて、現時点で、どのような資金調達の制度があるのか、見ていきましょう。

 

① 給付金や助成金を受け取れないか、検討する

資金調達としては、返済しなくてもよいお金がもらえないか、最初に検討すべきです。

とすれば、助成金や補助金の申請を先に探しましょう。経済産業省が提示している「持続化給付金」ですが、これは、前年同月比で売上が50%以上下がっている個人や法人が対象となります。医院や病院の医業収益が、そこまで下がることは想定できません。

また、東京都などが提示している「感染防止協力金」ですが、これは施設の停止や施設の営業時間の短縮(飲食店等の食事提供施設のみが対象)に全面的に協力することが条件です。非常事態宣言が今のところ、解除されましたが、今年の冬以降は同じ状況があるかもしれません。それでも、医院や病院を閉鎖してしまうことは想定できません。

さらに、厚生労働省が提示している「雇用調整助成金」もありますが、これは休業した従業員に対するものです。医院や病院の看護師や従業員を休業させたら、業務が滞ってしまいます。

ということで、上記の給付金や助成金を医院や病院が受け取ることは、ほぼできません。ただし、家賃保証などの2次補正予算が国会を通過しました。現時点では、詳細な条件は不明ですが、受け取れる助成金や補助金があれば、すぐに申請しましょう。

このとき、できたばかりの助成金や補助金の条件は情報も少ないので不明な点が多くあったり、問い合わせ先に電話しても、つながりません。

その場合でも、疑問が解明されるまで待つのではなく、申請書は分かる範囲で作成して提出してしまうのです。

結果、一部の条件が合致せずに却下されたとしても、それで医院や病院が不利益を被ることはありません。

 

② 銀行からお金を借りれないか、検討する

銀行も日本政策金融公庫のような政府系金融機関から、大手都市銀行、地方銀行、信用金庫(公庫)などの民間金融機関まで、新型コロナウイルスに対する特別な融資枠を作っています。医業収益の前年同月比の減少幅に応じて使える制度を一覧にしました。下記の表で、信用保証協会等と記載しているのは、民間金融機関が窓口となります。

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための医院や病院の銀行からの融資一覧表

上記以外で、都市銀行が独自に、特別融資枠を設けています。これらの融資の条件は、直接、都市銀行の担当者に聞いてみてください。

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この中で、三井住友銀行の「医療支援ファンド」の条件は、下記となっています。

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今すぐに融資を受けたい医院や病院があれば、上記についても詳細な条件など分からなくても、申込だけは行ってしまいましょう。

結果的に、融資を断られたとしても、医院や病院には何のデメリットもありません。

 

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