医療機器は、銀行から借りて購入すべきか、またはリースで導入すべきか?

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2019/05/20
医療機器は、銀行から借りて購入すべきか、またはリースで導入すべきか?

医院経営や病院経営では、昔は必ず、診療所となる建物や土地を購入していましたが、最近ではビルで診療する、いわゆるビル診も増えてきています。

一方で、医療機器は、ビル診であっても多額に購入します。特に最近では、CTもそれなりに安くなり、診療所でも導入するところが増えてきました。
MRIを導入する診療所さえあります。

このとき、院長先生から医療機器は購入すべきなのか、それともリースで導入すべきなのかと、いつでも質問されます。

結論としては、どちらにもメリットとデメリットがあり、それを比べてみないとどちらが得とは断言できません。というのも、医療機器を購入するとしても、医院や病院にお金が潤沢にあるわけではないため、どうしても金融機関からお金を借りることになるからです。

景気の変動、または医院経営や病院経営の財務状況によって、金融機関からの金利の利率や返済期間は変わってきます。それぞれの時点で、医院や病院は判断を迫られることになります。

下記は、お金を借りて購入した場合とリースで導入した場合を比べた表となります。

参考までに医療機器の特別償却の制度を確認しておきましょう。対象となる医療機器は厚生労働大臣が指定したものとして、厚生労働省のホームページに一覧が記載されています。ただし、院長先生が確認する必要はなく、医療機器メーカーに聞けば、すぐに教えてくれます。彼らも、そのメリットを広告宣伝の一つだと考えているため、よく知っています。

特別償却とは、割増償却と違います。通常、医療機器は購入して、医療の事業に供した時点から減価償却を開始します。例えば、個人事業主の医院や病院が10月に医療機器を購入して使い始めたとすれば、10月から12月までの3か月間だけ減価償却を行うのです。このとき、割増償却とは、この減価償却費を割り増してくれる制度です。

そもそもの減価償却費が大きくないため、それほど割増償却費も大きくなりません。ところが、特別償却は違います。購入した時点で、医療機器であれば12%を月数按分せずに償却してよいという制度なのです。

それで購入すべきか、リースで導入すべきかの話に戻りますが、まずは医院や病院が支払うべき総額がどれだけ違うのかを確認する必要があります。これは、院長先生が医療機器のカタログを見ているだけでは比較ができません。

というのも、医療機器を購入するときには、かなりの値引き交渉ができるからです。

例えば、3,000万円の医療機器であっても、医療機器メーカーと直接交渉した結果2,000万円となるなどはザラにあるのです。リースで導入する場合には、リース会社が医療機器を購入して貸すため、このような交渉はできません。そのため、通常は金融機関からお金を借りて購入した方が、医院や病院が支払う総額はかなり安くなるはずです。

それでも、金融機関が高い金利を提示してくることもあり、そうなると購入とリースの総額が近づいてきます。最近では、ほぼ1%から2%程度の金利となっているはずですが、一部の金融機関では、個人事業主の医院や病院に5%程度の金利で貸していることも、実際にあります。

さらに金利が高いということは、医院経営や病院経営の財務状況が悪いことも想定されるため、返済期間も短くなりがちです。返済期間が3年などと設定されてしまうと、医院や病院の将来の資金計画から、そもそも購入の選択の余地はないという判断もあり得ます。

ということで、医療機器メーカーとの交渉、そして金融機関への申し込みを行ったあとでなければ、結論が出ないのです。

院長先生の中には、
「そんな面倒な手続きをやるならば、もうリースでいいよ」
と投げ出すケースもあります。

数百万円の医療機器であれば、それでもよいかもしれませんが、1,000万円を超える場合には、必ず、チェックすべきです。そして、金融機関からお金を借りて医療機器を購入した場合の総額と、リースでの支払いの総額がほぼ同じであれば、他のメリットやデメリットを比べて判断することになります。

それでも、個人的な意見となりますが、医院経営や病院経営における資金に余裕があるならば、医療機器は買い取ってしまうことをお勧めします。

通常であれば、金融機関の返済期間は5年以上となるはずですし、それまでに金融機関の金利が大幅に上がることも想定できないからです。

なお、中古の医療機器はリースができないと思い込んでいる院長先生もいますが、可能です。中古の医療機器の場合には、早期の更新時期を見据えて導入する場合も多いはずです。そもそも、中古の医療機器はかなり安くなっているため、そこから大幅な値引き交渉は難しくなります。そのときにはリースによる導入を選択して、リース期間を更新時期に合わせて設定することをお勧めします。

 

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