病院経営を行う上で、最適な人件費率を知っていますか?②

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2020/02/20
病院経営を行う上で、最適な人件費率を知っていますか?②

病院経営を行う上で、最適な人件費率を知っていますか?②

前回のブログでは、100床の医院や病院では、医師と看護師の平均の人件費の合計額は、下記となると解説しました。

病院経営を行う上で、最適な人件費率を知っていますか?②

一方、医業収益と介護収益に対する人件費率は、介護収益の割合が2%未満の一般病院(民間の医療法人だけを集計)では55.3%、介護収益の割合が2%以上の一般病院(民間の医療法人だけで集計)も含めると、56.9%と高くなっていました、

ここから、厚生労働省が発表しているデータだけではなく、一般社団法人 日本病院会が発表しているデータも確認してみましょう。下記は、100床当たりの平均の医業収益となります。

2018年度で給与費が1,215,144千円となっていますので、上記の医師と看護師の平均の人件費を差し引くと、100床の医院や病院の一般の従業員の人件費は671,657千円と計算できます。

病院経営を行う上で、最適な人件費率を知っていますか?②

上記の表では、年額2,291,085千円の医業収益に対して、人件費率は53.3%となっています。厚生労働省が発表しているデータよりも低い人件費率となっていますが、こちらは回答している病院の数が少ないことによります。

それでも、凡そ100床当たり53%から58%ぐらいが人件費の目安だと覚えておきましょう。

あなたの医院や病院の決算書を確認して、この人件費率からかけ離れている数字であれば、見直しが必要となります。

ここまでは、一般病院と括ってきましたが、厚生労働省は機能別の病棟に分けた数値も発表していますので、見ていきましょう。看護配置基準が「7対1」の一般病棟の病院では、人件費率が52.2%に下がります。

病院経営を行う上で、最適な人件費率を知っていますか?②

一方、看護配置基準が「15対1」の病院になると、人件費率は58.6%に上がり、先ほどと比べて6.4%も高くなっています。看護師の数がそれだけ少なくてもよい代わりに、医業収益も下がるためです。

病院経営を行う上で、最適な人件費率を知っていますか?②

このことから、看護配置基準が「7対1」を選択する医院や病院が多いのかもしれません。ただし、最終的な利益を確認すると「7対1」の医院や病院は医薬品費、診療材料費、設備関係費としてリース料と減価償却費の合計額が医業収益に対して35%と高いため、かなりの赤字になっています。

ここで人件費を削減するだけで黒字に転換しようとすれば、大胆な人事改革が必要となってしまいます。それなのに、それ以外の無駄な経費を見直さないとすれば、医師や看護師の不満も出てくるでしょう。

まずは、看護配置基準が「7対1」の医院や病院は、医薬品費や設備投資の経費の削減を検討すべきです。

一方、看護配置基準が「15対1」の病棟の病院になると赤字も小さくなり、医薬品費、診療材料費、設備関係費としてリース料と減価償却費の合計金額は、医業収益に対して25.5%となっています。人件費率は6.4%も高くなったとしても、それ以外の主要な経費が10%も低くなるため、最終的な損益も黒字となっています。ここで人件費率を見直せば、さらに黒字は増えることになります。

というのは、消費税率も上がり、診療報酬の改定もありますので、より多くの黒字が確保できる医院や病院の体質にしておくべきだからです。

次回のブログでは、療養型やDPCの病院という括りのデータも確認してみます。

 

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