新型コロナウイルスの影響で医業収益が下がっていると、固定資産税がゼロになる

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2020/09/10
新型コロナウイルスの影響で医業収益が下がっていると、固定資産税がゼロになる

新型コロナウイルスの影響で医業収益が下がっていると、固定資産税がゼロになる

新型コロナウイルスによって、医院経営や病院経営の医業収益は下がっています。もちろん、医院や病院だけではなく、飲食業やホテル、旅行関係の業種は全体的に、売上が下がっています。

そこで、新型コロナウイルスの影響で、売上が減少している中小企業及び小規模事業者(以下、「中小企業者等」という)が、下記の一定の要件を満たすと令和3年度の固定資産税と都市計画税が減免されることになりました。

新型コロナウイルスの影響で医業収益が下がっていると、固定資産税がゼロになる

上記の事業収入とは、医院や病院の決算書の医業収益のことで、雑収入となる給付金や補助金収入、若しくは配当などの営業外収益は含まれません。また、この特例の対象となる中小企業者等の定義は、下記となります。

新型コロナウイルスの影響で医業収益が下がっていると、固定資産税がゼロになる

ということで、医療法人だけではなく、個人事業主の院長先生も対象となります。なお、持分の定めのある医療法人は①、持分の定めのない医療法人は②に該当しますが、基本的に、該当するはずです。

ここまで聞くと、

「うちの医院や病院は、賃貸なので、建物や土地は所有していない」

と言う院長先生もいるかもしれません。

実は、固定資産税と都市計画税が減免されるのは、下記のように、事業用の家屋だけではなく、設備等の償却資産に対するものも含まれるのです。

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全診療科目に共通する設備等とは、下記のようなものになると想定されます。

あとは、診療科目で相違してくるはずですが、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープなど、医療機器はほとんどが該当するはずです。

過去にも資産の固定資産税や都市計画税がゼロになったり、2分の1になる特例はありました。
でもそれは、あくまで新規に購入した資産だけが対象となっていたのです。

ところが、今回は新しく購入した資産だけではなく、何年間も使ってきた資産に対する固定資産税と都市計画税がすべて減免の対象となります。

さらに、現在使用していない資産にも固定資産税はかかっていますので、それも対象となります。では、どれくらいの金額が減免になるのでしょうか?

一般的に、下記の計算式で、固定資産税と都市計画税は計算されています。

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「設備等の評価額」とは、取得価額に減価率をかけ合わせるのでが、簡単に言えば、毎年の減価償却費を控除した残高と考えてください。

これらは、毎年、1月31日までに「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」に、医院や病院が1月1日時点で所有している設備等の一覧を記載して申告します。そのため、令和2年度の償却資産申告書に、令和2年に新しく購入した資産を合計すれば、令和3年度のおおよその固定資産税が分かるはずです。(今後も医療機器などを購入する予定があれば、それも加算します)

「今まで、そんな申告書を提出した覚えがない」という院長先生もいるかもしれませんが、その場合には、顧問の会計事務所が作成して提出しているはずですので、確認してみてください。

一応、評価額が150万円未満であれば、課税されないのですが、医院や病院の設備等がこのような金額以下になるはずはありません。そして、自治体によって多少は変動しますが、6月上旬に納付書が郵送されてきて、4回に分けて納付します。

この特例を受けるためには、申告期限が定められていて、令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等の確認を受けて各市町村に申告しなければいけません。

認定経営革新等支援機関等は、中小企業庁のホームページに一覧がありますが、一般的には、顧問の会計事務所が認定されているはずです。

問題は、この申告期限となります。

毎年、「償却資産申告書(償却資産課税台帳)」の申告期限は1月31日となっているのですが、3月31日までに申告すれば、延滞税が課されないため、期限を守っていないケースが多いと想定されます。

特に、個人事業主の院長先生の場合には、医院や病院の設備の一覧の資料を会計事務所に提出するのは、確定申告の時期だと予想されます。今年はこの特例を受ける場合には、令和3年度については、必ず1月31日の期限を守って申告する必要があるので、注意してください。

最後に、MS法人を運営している個人事業主の院長先生や医療法人もあるはずです。このMS法人の売上が個人事業主の院長先生、または医療法人からの手数料のみということもあります。もしくは、第三者からの売上があったとしても、少額であったりします。

現在は、個人事業主の院長先生も、医療法人も医業収益は下がっていて、資金繰りも悪化しているため、すでにMS法人への手数料を減額しているかもしれません。

新型コロナウイルスの影響で医業収益が下がっていると、固定資産税がゼロになる

とすると、MS法人の売上高は、50%以上減額している、もしくは、30%以上 50%未満の範囲で減額している可能性もあります。

このとき、個人事業主の院長先生も、医療法人も、当然、固定資産税の減免の特例を受けることができますが、MS法人も受けることができるのです。

つまり、減少した売上高の内容は問わないということです。そのため、MS法人も忘れずに、減免の申告を令和3年の1月31日までに行ってください。特に、MS法人が建物を所有していて、医院や病院に貸し付けている場合で、賃貸料が減額されていれば、その固定資産税も減免されます。

 

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