最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

住所
  • tel:03-3539-3047
  • 初回相談料の特典はコチラ
医院経営/病院経営コンサルティング > 患者とのコミュニケーションが苦手な先生でも大丈夫 > 最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる
2020/04/20
最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

前回、夫と子供の医療費を妻の医療費と合算して、妻の確定申告で経費として計上するという解説をしました。今回は、その続きとなります。

まずは、再度の確認となりますが、医療費控除は下記によって、計算します。

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

この医療費控除の計算式について、注意点が3点ありますが、今回は2つ目の注意点の解説となります。

 

(2) あくまで、1人の医療費控除の上限が200万円

前回のブログでは、夫と妻と子供の3人が同居していることを前提としましたが、今回は妻の母が同居しており、かつ子供は東京の大学に通うために下宿しているとします。

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

子供は、大学の夏休みやお正月は帰省しますが、いつもは両親と別居しています。この状況で、夫が確定申告で医療費控除の申告をするとします。その場合には、自分の医療費だけではなく、妻、妻の母、子供の医療費をすべて合算できます。

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

すべての医療費を合算できれば、夫の確定申告で16万円の経費が計上できるのです。

このとき、合算できるのは、生計一の親族の医療費となります。

生計一とは、下記のように、定義されています。

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

上記から、同居していれば、明らかに独立していると認められないかぎり、生計一となります。

そのため、同居している親族の医療費は、原則として合算できます。また、別居していても、常に生活費、学資金、療養費等の送金を行っていれば、生計一と認められるのです。

東京の大学に通うために下宿してる子供には仕送りするはずですので、当然に、生計一となり、その医療費も合算できるのです。同様に、自分の親が別居していても生活費を常に送金していて、その医療費を負担していれば合算して、医療費控除として申告できます。これは、確定申告のときに扶養控除の対象としているかは、関係ありません。

例えば、上記の図で妻の母もアルバイトなどで働いていて、そのアルバイト代と公的年金を合算すると年収が高くなり、扶養控除の対象ではなくなったとしても、医療費は合算できるのです。

次に、上記の図では、妻の母の医療費は9万円ですが、手術代や入院費用で年間300万円もかかったとします。日本には高額療養費の制度があり、自己負担額が一定額を超えると、その分は払い戻してくれます。

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

そのため、「そんなに医療費がかかることはないでしょ」という人もいます。ところが、この制度は保険対象の治療のみなのです。妻の母が保険対象とならない、先進医療の治療を受けたときには対象となりません。それ以外にも、子供の歯科矯正で年間100万円以上かかることもあります。

成人の歯科矯正は美容という側面があり、医療費控除の対象とならないことも多いのですが、子供の場合には発育上必要であれば、医療費控除の対象となります。

国税庁のHPにも、「子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正」は医療費控除の対象となると記載されています。ここで、子供の医療費は無視して、夫、妻、妻の母の医療費を合算すると310万円となったとします。

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

最初に、医療費控除の計算式を見ましたが、上限金額は200万円となっています。そのため、医療費が310万円もかかったとしても、夫が使える医療費控除の対象は、210万円(10万円を控除するため)までとなります。

ところが、この200万円というのは1人当たりとなります。

上記の図で、妻も働いている共働き家族であったとすれば、下記が妻の医療費控除として経費に計上できるのです。

最大1人200万円までだが、家族全体で600万円まで医療費控除の申告ができる

ただし、あくまで医療費控除は本人が支払った金額のみです。300万円もの妻の母の医療費を支払うのであれば、何度かに分けて振込み、またはカードで支払うことが多いと予想されます。

であれば、夫の通帳から210万円、それ以外の医療費は妻の通帳から支払ったという証拠を残しておきましょう。この家族は3人いるのですから、全員がそれなりの年収があれば、最大630万円(10万円×3人分は控除)までの医療費が、医療費控除の対象となるのです。

ということで、1年間の医療費の領収書の合計金額が210万円を超えたとしても、捨てないようにしましょう。

3つの注意点のうち、最後の注意点は次のブログで解説します。

facebook
twitter
google+

コンサルタント必見の書籍 医院経営のからくり