夫と子供の医療費を合算して、妻の医療費控除として申告できる

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2020/04/10
夫と子供の医療費を合算して、妻の医療費控除として申告できる

夫と子供の医療費を合算して、妻の医療費控除として申告できる

今年は、新型コロナウイルスのために確定申告の期限が1か月延長されて、令和2年4月16日となりました。そのため、まだ確定申告の準備をしている人もいると思います。また、新型コロナウイルスにかかって病院に通院している人もいるかもしれません。生命保険会社からは、新型コロナウイルスにかかった場合には給付金を支払うなどという通知も出ています。

どちらにせよ、医院や病院に通院するか、入院したりすれば、医療費を支払うことになります。そこで、もう一度、医療費控除について、基本的な部分から応用部分まで、確認してみましょう。患者から看護師や従業員が医療費控除について聞かれることもありますので、医院や病院全体で知識を共有しておく必要があります。特に、窓口を担当している従業員が安易に情報を患者に伝えて、あとでそれが間違っていることが判明するとクレームにつながることもあります。

医療費控除は所得控除の一種類となります。

簡単に言えば、1年間で支払った医療費は、国民健康保険や社会保険と同様に、確定申告で経費として認められるということです。

この経費は、すべての所得に対して有効です。つまり、個人事業主として医院経営や病院経営を行っている院長先生も病気になることはあるはずですが、医療費を支払えば、事業所得から控除できる経費となります。給料をもらっているサラリーマンであっても給与所得から控除できる経費となりますし、不動産に投資している個人事業主にとっても、その不動産所得から控除できる経費となるのです。

さらには、公的年金をもらっている人にとっても、そこから控除できる経費となります。とすれば、医療費控除は、医院や病院に来院するすべての患者が対象となるのです。

なお、このブログを読んで、すでに申告した医療費控除が不足していた、または間違っていたと思ったら、申告期限の令和2年4月16日までに再度申告書を税務署に提出すれば、そちらが正式なものとして受け取ってくれます。

また、令和2年4月16日の申告期限を過ぎても、漏れていた医療費の領収書を税務署に持って行き、更正の請求をすれば、納め過ぎた所得税が還付されます。

まず、医療費控除は下記によって、計算します。

夫と子供の医療費を合算して、妻の医療費控除として申告できる

上記の数式を見て分かると思いますが、1年間の医療費の合計金額が原則は10万円を超えないと、医療費控除はゼロ円となります。

ただし、(※)に記載がありますが、1年間の医療費の合計額から、いつでも10万円を控除するわけではありません。収入が少ない人であれば、例えば、年間の総所得金額が100万円であれば、5万円を控除するため、それを超えると医療費控除の対象となります。それでも、1年間の医療費が10万円(収入が少なければ10万円未満のこともある)を超えないと、すべての人にとって経費とはならないのです。

ただし、1年間の医療費が10万円以下となっても、セルフメディケーション税制という制度もあります。

この制度は、1年間で1万2,000円以上の医薬品を購入していれば、経費として申告することができます。対象となる医薬品については、下記の厚生労働省のHPに記載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html#h2_free2

または、薬局やドラッグストア―で医薬品を購入するときに、パッケージに下記のマークが印刷されているか、またはレシートに「※」などが記載されているはずです。その購入対価を1年間分、集計して申告することになります。

夫と子供の医療費を合算して、妻の医療費控除として申告できる

セルフメディケーション税制は、上限金額が8万8,000円までと少額ですので、解説はここまでにして、医療費控除の解説に戻りたいと思います。

先ほどの医療費控除の計算式について、注意点が3点ありますので、それを順番に見ていきましょう。

 

(1) 生計一の親族であれば、合算してよい

医療費控除の対象となる医療費とは、実際に1月1日から12月31日までの1年間で支払った金額となります。そのため、12月に診療を行ったが、患者にその日は持ち合わせのお金がなく、翌年の1月に支払ってもらったということもあります。その場合には、患者が実際に支払った年の医療費控除の対象となるのです。

ただし、最近では手数料が安いということもあり、paypayや交通系ICカードでの支払い方法を導入している医院や病院も増えています。そのため、歯科の矯正治療、または病院の手術代や入院費など、かなりの高額な医療費とならない限り、診療日に窓口で精算することがほとんどでしょう。

それよりも、重要なことは、集計する医療費は実際に支払った人で合計できるということです。

夫と子供の医療費を合算して、妻の医療費控除として申告できる

上記の図の家族は、夫だけではなく、妻も働いている共働きとします。
まず、夫と子供の医療費を合計すると11万円となり、10万円を超えますので、1万円が医療費控除の対象となります。

一方、妻の医療費は10万円を超えていませんので、自分の給料の経費とは認められません。ここで、夫と妻は当然のこと、子供も未成年で同居しているとします。3人の医療費は、同居していれば、同じ財布から支払っているはずです。

医療費は窓口で現金で支払うことが多いため、振り込みでない限り、誰が支払っているかは判然とはしません。それでも、夫が負担していると主張できるのであれば、家族全員の分を合算して申告して構わないのです。

夫と子供の医療費を合算して、妻の医療費控除として申告できる

合算できないと勘違いしていれば、1万円ですが、合算できることを知っていれば、7万円の経費が計上できるのです。

さらに、よく聞いてみると、夫は住宅ローン控除を適用しているため、所得税がかなり低いことが分かったとします。その場合には、合算した医療費について、働いている妻の給料に対する経費として申告しても構いません。

さらに今年は、妻の給料に対する経費として申告するが、今年で夫の住宅ローン控除も終わるので、来年からは年収が高い夫の給料に対する医療費控除として申告することも問題ありません。

先ほど、3つの注意点があると記載しましたが、続きは、次のブログで解説します。

 

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