節税対策は、どの時点で計画すべきなのか?

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医療関連のコンサルティング
2012/01/18
節税対策は、どの時点で計画すべきなのか?

あなたにとって
30万円を稼ぐことは大変ですか?

医院経営・病院経営をしていれば、医師1人が1日で稼ぐことができる収入です。
厚生労働省の平成21年6月の調査では、一般個人医院経営の入院診療なしの医業収益の全国平均は、年間7700万円となっています。(入院診療があると、医業収益の平均は2倍の1億4400万円)

毎月650万円、1週間で土曜日半日、日曜日を休診するとすれば、1ヶ月実働22日として、ちょうど1日の医業収益の平均は30万円となります。 あなたの診療科目や、医院開業している地域によって、多少は違ってきますが、この1日平均30万円という医業収益は、私が知っている限りでは、ずっと昔からほとんど一定です。

所得税

では、あなたが医院経営を行っていて、医業収益ではなく、30万円の現金を手元に残すことは、大変なことなのでしょうか? あまり、想像がつかないかもしれません。

経費

医院経営で、30万円の現金を残すためには、160万円もの医業収益が必要になるのです。結局、医業収益を稼ぐために、経費を使い、40%もの所得税を支払って、やっと、自分の手元に、現金が残るのです。

この160万円は、医院経営・病院経営で、医師1人で5.33日分、土曜日が午前中だけ診療とすれば、1週間の医業収益に当たります。 つまり、医院経営・病院経営では、手許現金の医業収益に対する割合は、

30万円÷160万円×100 = 18.75%

と計算できます。
それで、先ほどの1年間の医院経営・病院経営の医業収入(外来診療)の平均の表を、もう一度、見てください。その税引前の所得から、所得税を計算すると、下記のようになります。

所得税を計算

この所得税960万円の3分の1である、320万円を節税できたとします。
とすれば、1700万円の医業収益を稼いだことになるのです。1700万円と言えば、1年間の医業収益の22%となります。

つまり、節税するとは、医業収益を稼ぐことと同じ行為なのです。

さらに、医院経営・病院経営は、建物内装や医療機器への投資が必要となるため、銀行から借金をするはずです。手許現金があれば、この借金の返済にあてることができます。 より多くの現金が残るならば、繰上げ返済も可能になり、それによって、支払うべき利息を減らすこともできるのです。 そうでなくとも、現金を定期預金にすれば、預金利息を稼ぐことができます。

もちろん、医業収益を稼ぐために努力することは、大切なことです。ただ、そのことばかりに目を奪われず、所得税を節税することも一生懸命、やるべきです。  

では、節税対策は、
いつから始めるのがよいのでしょうか。  

あなたが、個人事業主であれば、確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの医院経営・病院経営の税引前の所得を計算して、翌年の3月15日までに、税務署に提出してるはずです。

このとき、12月31日を過ぎて、翌年の確定申告の時期になって、所得が高すぎるから節税したいとご相談に来る院長先生がいますが、効果的な節税は難しいと言えます。

普通に考えて、確定申告の期限が終わる12月31日の3ヶ月前ぐらいには、1年間の医業収益と利益が予想できるはずです。その段階で、簡単な試算表を作成し、節税対策を計画して、実行してください。

もちろん、その年度だけではなく、実行することで、翌年、翌々年、いや、その後、5年間で節税が実現する場合もあるのです。 先ほども言いましたが、節税は医業収益を上げることと同じです。

今年の広告宣伝によって、今年ではなく、来年の医業収益を増額させることがあるように、節税も、今年ではなく、何年間もかけて、効果が出てくることもあるのです。

そのため、できるだけ早く節税対策を準備しておきましょう。

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