他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

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2016/09/20
他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

個人事業主で医院経営や病院経営を行っている場合には、交際費を使ったとしても、すべて経費として計上できます。
例えば、院長先生1人で、内科で下記のような個人の確定申告書として計算したとします。

他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

普通であれば、4000万円に所得税がかかります。
ただ、院長先生が1年間で1000万円の交際費を使ったとします。

他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

これだけで、利益は3000万円になります。
あなたが院長先生であれば、「1年間で、1000万円も飲みに行く時間なんてないよ」というかもしれません。毎日の診療は忙しく、最近では土曜日も診療している医院や病院がほとんどですので、日曜日の1日ぐらいは、家でゆっくりしているというのが現実でしょう。飲みに行くとしても、ロータリーの友人、他の医院の院長先生、患者さんなどと、1ヶ月に1回程度なのかもしれません。

ここで注意すべきは、交際費とは飲み代だけではなく、お中元やお歳暮のお金、それに医療機器メーカーの営業マンに渡す金券なども含まれることです。それでも、実際に使った交際費が経費になれば、所得税の約50%が節税できるため、半分ぐらいの負担に軽減できています。
これが、医療法人になると、話が違ってきます。

医療法人では、交際費がすべて経費になる訳ではないからです。

他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

とすれば、医療法人は、交際費を使い過ぎると経費にならず、その分だけ利益が増えて、法人税がかかることになるのです。
それでは、実際に、医療法人はどのくらいの交際費を使っているのでしょうか?

医療法人の医業収益や利益などは、厚生労働省が診療科目別にデータを公表しているのですが、経費の内訳までは分かりません。一方、国税庁では、毎年、会社の業種ごとに交際費や寄附金などの金額を公表しています。
平成28年3月に、平成27年分がHPで公開されましたが、その中で、医療法人を見てみましょう。

他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

利益を計上している医療法人に限ってみると、1つの医療法人当たり、1年間で2百万円が全国平均となります。実際に、平成26年、平成25年、平成24年分も見ても、ほとんど、2百万円という平均の金額は変わっていません。この図表から、資本金が5000万円でも、1年間で使われる交際費は、たったの4百万円となっています。

さらに、資本金が10億円超の医療法人となれば、医師や看護師を合わせて100人どころではないでしょう。それでも、1年間の交際費の平均は6百万円であり、ほとんどの医療法人で交際費があまり使われていないことが分かります。
では、欠損金の医療法人では、どうなっているのでしょうか?

他の医療法人の院長先生は、どれくらいの交際費を使っているのか?

欠損金の医療法人に限っていうと、1年間の平均の交際費は、百万円となります。資本金が10億円超であっても、1年間の交際費は2百万円であり、黒字の医療法人に比べると、3分の1にまで、下がっています。

このように、資本金が1億円以下の医療法人で、1年間の交際費が800万円を超えることはなさそうです。

一方、資本金が1億円超の医療法人では、1円でも交際費があれば、その半分は経費になりません。

交際費を支出するときには、それに対して法人税がかかるのです。

全国平均でも、年間4百万円程度ですので、自分の医院や病院の交際費が多過ぎるかなと思ったら、削減する努力は必要でしょう。

 

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