自費診療を行うときに、同意書は必要なのか?

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クエスチョン自費診療を行うときに、同意書は必要なのか?

アンサー医院経営や病院経営では、最近、自費診療が増えてきました。この自費診療が高額になるほど、あとから患者とのトラブルも増えているようです。まずは、医師法や歯科医師法で、どのように取扱われているか見てみましょう。

法律では、診察するときに、療養方法等について、患者に対して指導を行うこと、カルテに記載することを、義務付けています。ただ、患者の同意を取ることまでは、強制していません。

また、療養担当規則には、「保険外併用療養費制度を使う場合には、あらかじめ患者に対し、その内容及び費用に関しての説明を行い、その同意を得なければならない」と規定されています。ただ、文章によって、同意を確認することまでは、強制していません。あくまで、口頭による説明と、患者の理解と納得があれば、同意とみなされます。

ということで、法律には、患者から、文章で同意を取れとまでは書かれていません。

ただ、法律を補完する役割である、通達というものが存在します。行政機関としては、通達に沿って、実務を遂行することを、事実上、強制しています。そのため、これを無視すれば、行政処分の対象になったり、患者との民事裁判で負ける原因にもなります。厚生労働省からの通達の中に、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」というものがあります。

その内容は、箇条書きにすると、下記のようになります。

  • 自費診療の場合には、サービスの内容や料金等について、明確かつ懇切に説明し、同意を確認すること
  • 自費診療のサービスの内容及び料金を明示した文書に、患者側の署名を受けること
  • 自費診療のつどではなく、入院のさいの説明で、具体的な内容及び料金を明示した同意書により、包括的に確認する方法で問題がないこと
  • 包括的な確認のあと、別途自費診療が発生する場合には、その都度、同意書が必要であること
  • 自費診療の金額は、社会的にみて妥当適切なものとすること

ただ、あくまで、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」という通達なので、「療養の給付と直接関係ない」、つまり「社会保険医療の給付が全くない」サービスに限られています。この自費診療には、「新薬、新医療機器、先進医療等に係るもの」だけではなく、「美容形成(しみとり等)」も含まれます。

結果的に、自費診療で高額になる場合には、患者から同意書を取ることが、医院経営・病院経営で、患者とのトラブルを事前に防ぐことにつながります。