情報提供料の診療報酬だけではなく、退院時の加算も徹底していますか?

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2014/01/30
情報提供料の診療報酬だけではなく、退院時の加算も徹底していますか?

情報提供料の診療報酬だけではなく、退院時の加算も徹底していますか?病院経営や医院経営では、意外と、診療報酬の請求漏れがあります。

院長先生や担当している医師は知っていたとしても、実際に請求するスタッフとの連携が取れていなかったり、他の医師とのコミュニケーションが取れていないことが原因です。

医院経営や病院経営に従事している全員が、請求できる診療報酬の点数に詳しいわけではありません。

しかも最近では、大学病院や大病院とその周りの個人医院が連携することが増えてきました。
今までの診療報酬の改定の内容も見ても、DPC病院であれば、急性期のベットの回転率をいかに早くして、複雑な手術や病気を取り扱っていくことで、高い診療報酬を請求できるようになっています。

そのため、それ以外の患者さんを、周りの病院や医院に受け入れてもらうことになります。
つまり、今まで診療報酬の請求について、病院や医院の院長と診療報酬を請求するスタッフの間で連携が取れていればよかったことが、外部の病院や医院とも情報交換していく必要が出てきているのです。

しかも、診療報酬が改定されるたびに、そのような経済誘導がされるため、そのことに積極的に取り組んでいかなければ、病院経営も医院経営の医業収益は伸びません。

本来、もらえるはずの診療報酬があれば、明日からでも、請求できる体制を作って、すぐに請求を行うべきです。

では実際に、どのような請求漏れが多いのでしょうか。
ここでは、情報提供に関して、病院や医院の診療報酬の請求漏れが多い項目を抜き出してみました。

項目

点数

算定要件

診療情報提供料(紹介先ごとに1人につき月1回)

250

別の保険医療機関での受信の必要性を認め、患者の同意を得て、診療状況を示す文書で紹介した場合に算定


退院時加算

+200

【1】退院日の属する月又はその翌月に、検査結果及び画像情報等を添付した場合に加算

【2】算定対象が介護老人保健施設である場合は、当該加算を算定した患者にあっては、その6ヶ月間、当該加算は算定不可

ハイリスク妊産婦紹介加算(妊娠中1回に限り)

+200

ハイリスク妊産婦共同管理料の医療機関からの医療機関に紹介した場合に加算

認知症患者紹介加算(1回につき)

+100

認知症の疑われる患者について、専門医療機関での鑑別診断等のために紹介した場合に加算

認知症専門医療機関連携加算(外来のみ)

+50

認知症の専門医療機関において、すでに認知症と診断された患者について、症状増悪時に文書により専門医療機関へ紹介した場合に加算

精神科医療連携加算(1回につき、外来のみ)

+200

うつ病等の精神障害を疑い、診断治療のため、精神科の医師に受信日の予約を取った上で、他の精神科へ紹介した場合に加算

肝炎インターフェロン治療連携加算(外来のみ)

+50

長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の患者について、連携医療機関に文書で紹介した場合に加算

あなたの病院や医院では、患者さんを紹介したときに、最初の診療情報提供料を請求していますか?また、紹介先の医療機関への画像を提供した履歴を管理したり、その情報を蓄積できていますか?

さらに、この診療情報提供料には、下記の注意すべき点があります。

  • 【1】病院や医院(保険医療機関という前提)が、
    ●    市町村
    ●    保健所、精神保健福祉センター
    ●    地域包括支援センター
    ●    保険薬局
    ●    精神障害者社会復帰施設
    ●    グループホーム
    ●    介護老人保健施設
    ●    老人性認知症センター(認知症疾患医療センター)
    などに情報提供した場合も算定可能になっています。
  • 【2】退院患者の紹介に当たっては、心電図、脳波、画像診断の所見等診療上、必要となる検査結果、画像情報等及び退院時後の治療計画等を添付します。
  • 【3】添付した写し又はその内容を診療記録に添付又は記載しなければいけません。

それほど、難しい注意点でありません。

そもそも、この診療情報提供料という診療報酬を請求していなかったという病院や医院は多いのです。
また、病床(ベット)がある病院や医院が、退院時加算という診療報酬を請求してないことは、もっと多いのです。

注意点にもあるように、退院後の治療計画等も作成しておかなければいけませんが、これは患者さんのためにもなることです。当然、作成して説明しておくべきです。

実際に大きな1つの病院で、A病棟の医師は治療計画をまったく作らず、B病棟の医師は治療計画を作り、患者さんにも説明していたにも関わらず、診療報酬をまったく請求していなかったということがありました。

A病棟の医師は、診療情報提供料に点数が設定されていることを知りませんでした。
B病棟の医師は、点数があることは知っていたのですが、病院の事務処理の部門に情報が伝達できていませんでした。

もちろん、勤務医ということだけが理由ではないと思いますが、病院や医院の診療報酬の請求と個人の給料が連動しているわけではありません。

自分の仕事をやっていれば、院長先生から怒られるわけでもなく、自動的に適切な診療報酬の点数が請求されるのだと思っているのです。

やはり、院長先生が主導して、どのような診療報酬の点数があるのかという情報を、病院や医院の中で働く医師や看護師と共有したり、周りの地域の病院や医院との連携を進めていく必要があるのです。

しっかりとした仕事をしているにも関わらず、診療報酬を請求していないのは、大変、もったいないことです。

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