診療報酬体系を知れば、テクニックだけで、医業収益を上げることができる

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2012/08/06
診療報酬体系を知れば、テクニックだけで、医業収益を上げることができる

医療広告によって実患者数を増やす、患者とコミュニケーションを取って回転数を上げる、これで医業収益を上げることが、安定的な医院経営や病院経営を実現する基本です。

ただ、効果が発揮されるまでには、長い期間がかかります。

そこで、ここでは診療報酬体系を知ることで、テクニックだけで医業収益を上げる方法がないか考えてみましょう。

これならば、短期間で医業収益を改善できます。

あなたが、医院経営や病院経営をすでに行なっている院長とすれば、私よりも診療報酬点数には詳しいと思います。

ただ院長であっても、ちょっとした見落としがあったり、忘れていることもあることが多いので、再確認のために下記をお読みください。

ここでは、200床未満の医院経営や病院経営を前提に考えていきます。

【1】基本診療料

これは、初診料と再診料に分かれていますが、初診料は原則270点、再診料は原則69点となります。

このとき、200床以上の病院では、外来の再診料が包括点数で70点となります。そのため、大病院では外来の再診料は儲からないということになっているのです。

この「包括点数(通称、マルメ)」というのがポイントとなるので、覚えておいてください。一定の点数で決められてしまい、一切の加算がない点数のことです。

この包括点数によって、医業収益がマイナスになることもありますが、プラスになることもあります。

それで、200床未満の再診料には、加算できる点数があります。

(1)外来管理加算

これは、処置、リハビリテーション等(診療報酬点数のあるものに限る)を行わずに、計画的な医学管理を行った場合に、52点を加算できものです。
内科などであれば、処置やリハビリテーションを行うことは少ないため、必ず、これは加算させるべきです。

(2)時間外対応加算

これは、時間外に患者が来院する必要はありません。あくまで対応するという姿勢を公開し、申請することで、原則5点が加算されます。ただ、実際に24時間対応することが難しいのであれば、電話等による問い合わせや夜間は留守番電話で対応するといことで、3点を加算できるので、そちらを選択してもよいでしょう。

(3)小児科外来診療科

小児科を標榜する医院や病院であって、地方厚生局長等に届け出ることが必要です。

  • 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
    ア)初診料・・・・・・560点(処方箋を交付しない場合には、670点)
    イ)再診料・・・・・・380点(処方箋を交付しない場合には、490点)

上記の初診料や再診料には、処置と検査は含まれませんが、それ以外の加算点数は含まれてしまいます。包括点数ということです。

それでも小児科と標榜するだけで、これだけ点数が高くなるのですから、新興住宅街やマンションが多く立ち並び、子供が多そうな場所で、あなたが医院や病院を開業しているならば、絶対に取りにいくべきです。

「学校医になったりするのが、面倒だ」という院長もいますが、逆に、それによって患者が増えることもあるのです。

(4)明細書発行体制等加算

レセコンを導入して、明細を患者に無料で交付するだけで、1点が加算できます。本当はこれによって、レセコンからのデータを集計し、将来1点=10円を地域ごとに変動させるための準備だと言われています。ただ、他の医院や病院がやっているのですから、あなただけが反対しても仕方がありません。1点でも加算していきましょう。

診療報酬点数は、1点の積み重ねが、医業収益を最大にできるのです。

【2】特掲診療料

(1)特定疾患療養管理料

  • 病床がない医院や病院の場合の場合・・・・・・・・・・・225点
  • 病床が100床未満の医院や病院の場合・・・・・・・・・147点
  • 病床が100床以上200床未満の医院や病院の場合・・・・87点

この特定疾患療養管理料は、月2回にかぎり算定することができます。
あなたの医院や病院では、1ヶ月に2回来た患者に対して、ちゃんと請求しているかチェックしてください。

ここでは特定疾患の種類に関しては明記しませんが、確認しておいてください。

(2)生活習慣病管理料

この点数はかなり高く設定されています。
生活習慣病で、かつ病状が安定している場合に、医学管理等、検査、投薬、注射及び病理診断の費用は、この生活習慣管理料に含まれることになります。

つまり、これは包括点数です。

生活習慣病管理料のよいところは、患者ごとに決定できるだけではなく、同じ患者に対して月ごと変更することが可能なのです。
そのため、できれば、こちらを選択できるように患者と話をしてみましょう。

これはすべての診療報酬点数に言えることですが、
「診療報酬点数を高くする = 患者の負担が重くなる」ということです。当然ですよね。

そのため、患者の診療報酬点数を変える場合には、必ず事前に説明してください。
患者側から不満が出ると、実患者数が減ることになり、医業収益が増えるどころか、減る結果になってしまいます。

(3)外来リハビリテーション診療料

平成24年の改定で新規で採用された項目なので、知らない院長も多いかもしれません。

無診療でリハビリを行なってもよいというものです。

ただ、この外来リハビリテーションの診療報酬点数を高く設定すると、無診療を推薦することになってしまうため、実際にはこれを取ることで、診療報酬点数が低くなる医院や病院も多いと考えられます。

それでも、これを作ったということは、今まで無診療でリハビリをやっていた医院や病院には厳しく対応するという政府の意思の表れとも取れます。

一方で、これからリハビリテーションは、かなり需要が多くなることも予想されます。

そこで、医院や病院でリハビリテーション専門の場所を作り、かなり多くの人数をさばくことができるならば、成功できるはずです。無診療でよいので、医師の確保や長い待ち時間もなくなります。診療報酬点数の設定から、政府がその方向を示していると考えられます。

【3】在宅医療

これは特掲診療料の1つに含まれるのですが、政府としては、在宅医療をこれから増やしていきたいと考えています。

あなたがすでに医院経営や病院経営を行なっていればよく分かると思いますが、新しい病床は増えず、中途半端な病床の医院や病院は赤字になる診療報酬点数の配分になっています。

そのため、少ない病床は返還して、クリニックにしてしまう医院や病院があとをたちません。

患者が医院や病院で入院するよりも、在宅で往診してもらった方が、医療コストが圧倒的に安いからです。だからこそ、介護保険も作ったのです。

そこで、これからは、あなたが医院や病院で開業しながら、訪問看護や往診も行うという形態が増えてくると思われます。

そうなるように、診療報酬点数を変えていくはずなのです。

あなたがいち早く、この在宅医療の分野に進出することは、医業収益を上げていくことにつながると、私は考えます。

在宅医療を行うと、通常の医院経営や病院経営とは少し違うため、見落としがちなことがあります。

(1)16キロメートル

16キロメートル以上離れた場所に往診すると、社会保険診療とはみなされません。すべて自費診療になってしまいます。そのため、在宅医療専門で開業する場合には、診療圏調査を注意深く行ってください

なお、在宅医療専門で行う場合でも、待合室や診察室はなくてはいけません。
患者が来たら、診察することが原則だからです。

(2)介護保険も算定できる

医師が往診した場合、医療保険によって診療報酬点数を算定します。
ところが、介護保険の居宅療養管理指導費も別に算定できますので、こちらもプラスできることを忘れてはいけません。こちらが漏れていることが多いので、あなたがすでに在宅医療を行なっている場合には、再度確認してください。

以上の2つだけではなく、あなたの医院や病院が強化型、通常型の分類によっても診療報酬点数が変わってきます。これは、また次回に説明することにします。

最後に、在宅医療の話にも通じてきますが、あなたの医院経営や病院経営で、病床があるならば、それが200床よりも多かったり、100床よりも多かったりした場合、本当にその病床が必要なのか検討してください。

220床あった病院が、30床を返還したことで、診療報酬点数が上がって、黒字になったこともあります。110床あった病院が、すべての病床を返還して、利益が2倍になったこともありました。

もう一度、病床を維持すべきか検討すべきです。

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