看護師を上手にマネジメントすることが、医業収益の売上につながる?

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2014/02/10
看護師を上手にマネジメントすることが、医業収益の売上につながる?

「看護師の人材紹介会社が、儲かっているのは、おかしい。特に、短期間で転職を繰り返す看護師も多くいて、医療のために使われるべき診療報酬が、結果的に、そのような間違った使われ方をしている。そこで、厚生労働省が実態調査を始めると発表した」

上記は、先日の新聞の1面に載っていた記事です。

人材紹介会社も、登録してやっていることであり、看護師をタダで紹介することもできません。
それだけ、看護師の数が不足しているということです。
看護師の数が増えていないからでしょうか?

年次

総数

病院

診療所

その他

平成14年度

1,233,496

792,124

269,326

172,046

平成15年度

1,268,450

803,393

279,298

185,759

平成16年度

1,292,593

811,538

287,238

193,817

平成17年度

1,308,409

818,580

283,623

206,206

平成18年度

1,333,045

831,921

290,929

210,195

平成19年度

1,370,264

851,912

297,040

221,312

平成20年度

1,397,333

869,648

299,468

228,217

平成21年度

1,433,772

892,003

304,247

237,522

平成22年度

1,470,421

911,400

309,296

249,725

平成23年度

1,495,572

927,289

309,954

258,329

平成14年から、一貫して看護師の数は増えています。
介護施設に就職する看護師の方も多いですが、病院や診療所(個人医院)で働く数も、着実に増えているのです。
病床がない個人医院が開業する数は増えてきたので、そこで働く看護師の数が増えるのは納得できます。

ところが、病院の数は増えているどころか、診療科目を減らしているところもあります。
それでも看護師の数を増やしている理由は、「7対1」「10対1」の急性期の病棟の診療報酬が高く設定されているからです。できるだけ多くの看護師をかかえて、手厚い医療行為を行うことが、医業収益につながっていたのです。

今までの政府の方針として、大病院は個人医院で診察できる外来を診るのではなく、高度な手術や救急を受け入れて、入院患者を早く退院させていくことを主眼に置いてきました。
それが患者さんのためにもなり、大病院と個人医院での役割分担も決めたのです。

病棟を建てるために投資を行い、高額な高度医療の機器を買っていて、看護師やスタッフの人数も揃えているのに、それを利用しないのは、もったいないという考え方は正しいと言えます。
その人員や設備を十分に使う大病院には、多くの診療報酬を支払うと約束してきました。

だから、看護師の数を揃えて、意向に合った診療を行っている病院が儲かる仕組みになっていて、みんなで取り合っていたので、数が足りなかったのです。
ところが、政府はこれらの目標を転換しました。

下記は中医協から発表されている図です。
2025年というのは、現在の団塊の世代が75歳になる年です。

65歳で介護保険を利用している率は、たったの4%なのですが、75歳になると、介護保険を利用している率は、なんと30%に跳ね上がります。

そのため、このままでいくと、今でも健康保険の財源の一部は税金でまかなわれているのですが、2025年には、少子化の影響で労働人口も減って支払う人は減ります。一方で、保険を使う人ばかりが増えてしまうことが今から分かっているので、そこまでに何とか政府は、医院経営や病院経営の質を変えていこうという目標を持ったのです。

それが病院経営や医院経営に対しては、下記の図に表れています。

看護師を上手にマネジメントすることが、医業収益の売上につながる?

この図からも、亜急性期、回復期リハの病棟を作り、「7対1」「10対1」の病棟を減らすことがハッキリと書かれています。
特に、高度急性期の病床は18万と約半分に減らすつもりです。

これは目標とは書きましたが、診療報酬で経済誘導することで、達成されてしまいます。今までも、同じように目標は達成されてきました。
政府の方向に沿った病院経営や医院経営を行わないと、赤字になり市場から撤退することになります。

これからは、大病院は自分たちがどの領域でやっていくのか、亜急性期、さらには介護事業に進出するのか決めなくてはいけません。
同時に、病床がない個人医院には患者が流れてきます。
それだけではありません。

看護師も今までのような、慢性的な人材不足にはならないと予想されます。

そのため、病院経営や医院経営では、看護師と一緒に、新しいビジネスを展開していくことが医業収益をかせぐポイントになると考えています。

例えば、今までは看護師がいなかった個人医院でも雇うことで、新しい医業収益を稼ぐことができます。
看護師がいることで、診療報酬が加算される医療を取り入れるべきでしょう。

また、訪問看護ステーションを作るのもよいでしょう。医師が交付した「訪問看護指示書」があれば、赤ちゃんからお年寄りまで年齢に関係なく訪問できます。
これによって地域に密着できれば、患者さんのためにもなりますし、病院経営や医院経営の安定にもつながります。

これからは、医師だけではなく、看護師も一緒に医院経営や病院経営の医業収益を稼ぐという考え方を持たなくてはいけません。

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