地域の患者を送迎するサービスをアピールして、集患しよう。

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2016/04/10
地域の患者を送迎するサービスをアピールして、集患しよう。

地域の患者を送迎するサービスをアピールして、集患しよう。

今や、郊外だけではなく、都市部でも、患者が在宅で、療養していることが多くなりました。厚生労働省としても、医院や病院に入院してもらうよりも、医療コストを下げることができると考えて、推進しています。

そこで、医院経営や病院経営という観点からも、訪問診療を導入した方がよいのです。ところが、訪問診療には、2つだけ、医院経営や病院経営にとっての問題点があります。

1つ目が、訪問診療に従事してくれる医師と看護師を集めるのが難しいことです。

最近では、訪問診療について浸透してきたので、都市部で募集すれば、医師や看護師が集まるようにはなってきています。ところが、郊外では、通常の診療行為を手伝ってくれる医師や看護師を募集することすら、難しいのです。
訪問診療のための求人広告を打っても、募集に応じてくれる人材がいなければ、事業が始められません。

2つ目が、時間とコストが無駄になりやすいことです。

通常、患者が医院や病院に来たときに、待合室で待ってもらいます。すでに一杯であれば、再度、来院してもらいます。また、予約をしてもらう医療法人もありますが、時間に遅れた患者は、あと回しにされます。
それでも、患者は文句を言わずに、ルールに従ってくれます。

一方、訪問診療になると、医師が訪問したときに、患者がいないことがあります。介護事業者の担当者と、外出していたり、お風呂に入っていたりして、医師が待たされることもあります。
自宅にいなければ、仕方がないので、飛ばして、次の訪問診療に向かうこともあるのです。
とすれば、医師や看護師のコストがムダにかかり、時間もムダになります。
医院経営や病院経営は、コストと時間に余裕を持って行われているわけではないので、それが、毎日積み重なると、赤字に転落してしまうことすらあり得ます。

そこで、訪問診療ではなく、医療法人が、患者を送迎するサービスを提供するという方法が考えられます。

 

あくまで、患者に来てもらうことで、自宅に本人がいない場合でも、医師や看護師のコストと時間が無駄になることはありません。

 

特に、都心部以外では、公共交通機関すら使えない高齢者や子供が多く存在します。免許を返納した高齢者を送迎することは、社会的な貢献という観点からも、よいことです。
ただ、院長先生が思い立って、明日から、医療法人が勝手に、患者を送迎させるサービスを始めることはできません。

まずは、医療法人は臨時社員総会を開催して、3分の2以上の賛成によって、定款と寄付行為を変更しなければいけません。
そのあと、管轄する都道府県への届出も必要です。

さらに、ここからが注意点になるのですが、タクシー事業者も送迎サービスを行っています。また、指定介護事業者が、通所、通院のために提供している輪送サービスについても、道路運送法の旅客自動車運送事業に該当するとされています。

そのため、医療法人も同じように、送迎サービスを行う場合には、一般旅客自動者運送事業、または特定旅客自動者運送業の許可を、陸運局から取得する必要があります。

地域の患者を送迎するサービスをアピールして、集患しよう。

そもそも、医療法人の業務は、業務範囲が狭く、厳しく制限されています。これは、医療法人は、医院や病院という公益性の高い業務を主としている組織体であり、非営利性を明確にした法人であるからです。
また、診療報酬には、国民からの健康保険料や社会保険料が当てられていて、それを儲かるためだけの営利性のある業務に流用されないようにしているのです。
ただ、医療法人の附帯事業を、あまりに厳しく規制してしまうと、結果的に、MS法人を使って、患者にサービスを提供し、脱法的な業務を行う可能性もあり得ます。

 

そこで、厚生労働省は、医療法人の附帯事業を広く認める方向になってきています。

 

下記は、附帯業務についての厚生労働省の回答の一覧です。

地域の患者を送迎するサービスをアピールして、集患しよう。

上記のうち「×」となっているものを見ると、不動産の賃貸事業や上場株への投資など、つまり資産運用は医療法人の附帯事業に含まれないことが分かります。

ただ、それ以外の事業に関しては、ほぼ、認められています。

「⑬公衆浴場、クリーニング所、理容及び美容室の運営」に関しては、病棟がある医院や病院であれば、附帯業務として行いたいと考えるかもしれません。これらは、大規模に展開できてしまうこと、すでに広く事業者が存在するため、あえて、医療法人が行う必要がないと判断されているのだと思われます。

 

このように、付帯業務を広く認める一方で、厚生労働省は、管理体制はチェックすると宣言しています。

 

例えば、平成19年の医療法の改正によって、毎年、医療法人は事業報告書で、附帯事業の内容を報告しなければいけなくなりました。報告書の提出期限は、決算日から3ヶ月以内となっています。提出された事業報告書は、各都道府県でファイリングされて、誰でも過去3年間の内容を、無料で閲覧できます。

ただ、私は、医療法人は附帯事業を積極的に行っていくべきだと考えています。
というのも、新しいサービスを提供することは、患者の利便性が増すことにつながるからです。
それに、競合の医院や病院とは違うというアピールポイントにもなります。

集患や増患に悩んでいる医療法人は、ぜひ、導入を検討してみてください。

 

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